国税庁は、国税庁や税務職員を名乗る者から、還付金の振込先等の入力を求めるメール及び同メールから国税庁ホームページになりすました偽のホームページに誘導する事例が見つかっているとして、注意を呼びかけております。

携帯電話等に「還付金を振り込む」、「受取口座情報を返信してください」など、国税庁の名称や国税庁と類似した名称を使用した団体から、メールが届く事例が多く発生しているといいます。

具体的には、「日本国民税金庁（国税庁）」を名乗る者から、「五千円から１万円程の資産の制裁措置を取る」、「１万円から６万円の範囲内で罰金を科す」などの内容のメールが、添付ファイルとともに届く事例や、国税庁から滞納整理を委託された業者と名乗る者から、「未払の税金を払わなければ不動産などの財産を差し押さえる」、「支払能力がなければ家族や親戚から回収する」などの内容のメールが届く事例の発生が報告されております。
　
また、日本語だけではなく、「National Tax Agency（国税庁）」を名乗る者から、英語文で「～円の税金の払い戻しを受ける権利がある」という旨のフィッシングメールが届く事例も発生しております。

※上記の記載内容は、令和４年９月８日現在の情報に基づいて記載しております。