経営革新・コンサルティング

らくいち会（南原弘樹税理士事務所）は、2019年12月20日に制定された「中小企業経営力強化支援法」
に基づき、経営革新等支援機関として経済産業省からの認定を受けた、
『認定経済革新等支援機関』です。

「経営革新」とは中小企業等経営強化法では、「新商品の開発や生産、商品の新たな生産の方式
の導入など、新たな事業活動を行うことにより、経営の相当程度の向上を図ること」と定義されています。

中小企業や小規模事業者の経営課題の解決を支援します。
「売上を拡大したい」「生産性の向上を図りたい」といった経営課題を抱えている中小企業・小規模事業者に「財務分析」や「事業計画の作成・実行」をサポートします。

一般の補助金申請に関する支援のほか、認定支援機関のサポート（承認）が採択要件である補助金申請に関しても実績があります。

「中小企業経営力強化資金」や「経営支援型セーフティネット貸付」など認定支援機関としてサポートできる融資制度があります。
中小企業にとって融資の限度額の拡張や金利緩和などの優遇制度など、積極的に活用したい制度をスピーディーに利用していただけるよう資料作成等をサポートします。

中小企業が一定の設備投資をした場合の特別償却、または税額控除など、その企業様にとって長期的なスパンで有利だと思われる制度を模索・選択し、少しでも税負担が少なくなるようにご提案いたします。

らくいち会では、創業して間もない経営者様や財務の知識が少ない経営者様にも財務諸表の見方を理解し、読めるようになっていただける様にサポートいたします。

経営者様自らが財務諸表を読み解くことで初めて健全に企業の発展を計画する事ができると考えるからです。

「経営者は孤独である」とよく言われています。どんなに順調な中小企業や小規模事業の経営者様でも人には言えない悩みは少なからず抱えていらっしゃることでしょう。

私達は、そんな経営者様に寄り添い、一緒に財務諸表を読み解くことにより自ずと改善点に気づき事業の発展へと繋げることが出来るはずだと考えています。

既に顧問税理士と契約されている企業様にもセカンドオピニオンとして活用していただいている実績もあります。
「財務コンサルティング」としてらくいち会を活用することも選択のひとつではないでしょうか。

個人事業主の場合は生命保険料を経費計上することは出来ません（最大12万円の生命保険料控除は活用可能）が法人の場合は経費計上し、一定の条件のもと損金扱いとすることが出来る場合があります。

法人として役員などに生命保険を掛けることは、節税やいざという時のリスク対策としても意味のある事と言えるでしょう。
また、法人・個人を問わず、保険内容によっては株価や相続財産の評価を下げることも可能です。

しかし一方で、損金扱いにするということはその分損益が減ることでもあり銀行等の融資を受ける場合には注意が必要です。

また、一時的な節税対策が出来ても、保険金や解約返戻金を受け取ったりした場合には収益として計上しなければならず、税金計算の対象となります。
このように、節税対策として保険を活用する場合には、資金繰りと照らし合わせ、タイミングなどを十分検討し、注意する必要があります。

らくいち会では保険募集事業も手掛けておりますので保険加入のご検討をされている場合は是非ご相談ください。
丁寧にご説明し各種保険会社商品のうち、最も有効な保険の活用をご提示いたします。