免税事業者

1. 11.252022

   免税事業者との取引継続、わずか14％

   来年10月のインボイス制度（適格請求書等保存方式）開始後、「免税事業者と取引を続ける」としている企業が14％にとどまっているとの調査結果を日本商工会議所が公表しました。調査は全国の会員企業1265者から有効回答を得たもの。

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2. 7.252022

   棚卸資産に含まれる消費税の取扱いに注意

   消費税の免税事業者であった事業者が、翌期から新たに課税事業者となる場合、前期から繰り越されてきた棚卸資産に含まれる消費税の取扱いにはご注意ください。

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